旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
ただ、先ほど申しましたように、現状で保育士さんが不足する中で直ちに基準を見直すということについては課題もございますし、全国的な課題でもございますので、全国市長会であったり、全国組織の動向を見ながら旭川市についても対応してまいりたいと考えてございます。 ◆まじま委員 副市長から答弁いただきましたので、このテーマについては終わりたいと思います。 続きまして、がん対策費についてに移りたいと思います。
ただ、先ほど申しましたように、現状で保育士さんが不足する中で直ちに基準を見直すということについては課題もございますし、全国的な課題でもございますので、全国市長会であったり、全国組織の動向を見ながら旭川市についても対応してまいりたいと考えてございます。 ◆まじま委員 副市長から答弁いただきましたので、このテーマについては終わりたいと思います。 続きまして、がん対策費についてに移りたいと思います。
本市におきましても、エネルギー価格や物価の高騰等に伴い、経常的経費が増加することにより財政の硬直化が進行し、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことから、引き続き、全国市長会や中核市市長会など様々な機会を通じて、増加する経費に対し、必要な財政措置を講ずるよう国に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄） 石川議員。
このような事象は社会的にも問題となっており、例えば、全国市長会をはじめ、国レベルでも、地方分権改革推進会議などにおいて、各地域の実情に応じて地方公共団体の判断で教育委員会制度を取らないという選択肢を認めるべきとして教育委員会の廃止、縮小論が議論されてきています。実際に、島根県出雲市など様々な地方自治体においては、教育委員会所管の社会教育行政分野等の権限について市長部局への移管が実現しています。
有識者会議の提言を受け、全国市長会は６月29日に運動部活動の地域移行に関する緊急意見を発表しました。公立中学校の設置主体である関係団体へのヒアリングの時期や経費負担の在り方、受皿の確保等の課題整理もなく、令和７年度までに期限を区切った地域移行に懸念を示しております。
そうした背景から、全国市長会では、先月にも、この制度の拡充について、国保制度に関する重点提言に盛り込み、国に対し要望活動を展開しており、本市としても市長会を通じ引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄） 再質問いたします。
なお、この件につきましては、全国市長会の障害者福祉施策に関する提言の中で、継続して要望しておりまして、誰もが参加できる共生社会の実現を目指し、今後とも、財源、国の動き等も注視しながら検討を続けてまいりたいと思います。 私から以上です。 ○議長（花田和彦） ３番遠藤典子議員。 ◆３番（遠藤典子） ただいま詳しくご答弁いただきました。
また、函館市も全国市長会や中核市市長会を通じて、子供に関わる均等割保険料の軽減について国に要望しておりました。ついに2022年度から未就学児の均等割の半額の軽減が実現されました。国保制度には被用者保険にはない応益割保険料という制度があります。これは所得のない人、所得のない世帯からも保険料を徴収する最悪の制度です。この制度は低所得者世帯の国保料を高くしている原因にもなっています。
６月定例会の私の質問に対して市長は、国に対して、高齢者福祉施策における加齢性難聴の補聴器購入に対する補助制度の創設のほか、障害者福祉施策における軽度・中等度難聴者の補聴器購入に関わる補装具費の支給制度について、引き続き全国市長会を通じて要望していきたいと考えていると答弁しています。 全国でも北海道でも、補聴器購入助成を行う自治体がどんどん増えてきています。
それと、後から市長にお尋ねしますが、これからは都市内分権というのも今全国市長会でも話題になっているというレポートを読んだことがあります。そのためにはこういった人たちが要るのだろうなと。それと、幾ら都市内分権ができても、地域協議会で協議するとしたらその人たちは権限がないのです。公選でなければお金の議決はできない。
本市といたしましては、これまで全国市長会等を通じまして級地見直しの要望を行ってまいりましたが、この見直しのタイミングで実態に見合うよう級地の引き上げを検討していただくために、本年６月、市長が厚生労働省に出向きまして、社会・援護局長に直接、本市の現状を説明し、級地の見直しに関する要望書を提出してきたところでございます。
次に、補聴器助成についてでありますが、軽度・中等度難聴者の補聴器購入につきましては、全国市長会において、国が必要な処置を講じるよう提言をしているところであります。
次に、中学生までの医療費の無料化ができないかでありますが、現在、多くの自治体が、それぞれの事情に応じて独自の助成に取り組んでいるところでありますが、我が国において、少子化対策が重要な課題となっている中で、子供医療費の助成は、自治体の規模や財政状況に左右されることなく、国の責務において、どこに住んでいても、誰もが等しく受けることができる制度として運用されることが望ましいものであり、これまでも、全国市長会
◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 加齢性難聴につきましては、機能の低下が見られる高齢者全般に関わるものでありますことから、議員の御指摘のとおり、国による制度化が望ましいものと考えておりまして、全国市長会におきましては、令和４年度国の施策及び予算に関する提言において、高齢者福祉施策に関するものとして、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設について積極的に措置することを求めているところでございます
また、2021年９月議会の私の質問に対して、市長は、「この加齢性難聴の助成の必要性というのは、非常に認めるところだが、今後、全国市長会を通しながら、何らかの措置を講じていただけるように努めていきたい。
医療従事者や高齢者施設の職員などにつきましては、現時点におきましては4回目接種の対象になっていないところでありますけれども、医療機関等においてクラスターが発生した場合など、社会生活に大きな影響が生じる可能性があることから、本年の5月2日付けで全国市長会から国に対しまして、医療従事者等を接種対象に加えるよう要望を行っているところでございます。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 桜井議員。
こうした中、全国市長会や関係団体が国に対して、４回目の接種対象者に医療従事者や介護従事者も含めるよう要望されているほか、北海道におきましても、道内の医療関係団体などからの要望を受け、医療従事者等の関係団体など、現場の意見や要望も踏まえた上で十分な検討を進めるよう国へ要望したことは承知しております。
また、北海道市長会及び全国市長会などを通じ、国に対し、地域の声や要望を可能な限り届けてまいりたいと考えております。 以上で、工藤議員の御質問に対するお答えといたします。 ○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。 ◆１４番（工藤秀子君） 今の答弁から、必要な支援を行うことと国への要望をするということでしたので、それはそれでよろしくお願いしたいと思います。
コロナ禍で、少人数学級を子供たちにプレゼントしようという世論や署名運動、校長会、教育委員会、ＰＴＡ団体など、教育関係団体の要望、全国知事会、全国市長会、全国町村会も要望、また帯広市議会ももちろんですが、600を超える地方議会の意見書採択などが文科省と財務省との膠着状態だった予算折衝を動かし、重い扉を開けたと言われています。
コロナ禍で、少人数学級を子供たちにプレゼントしようという世論や署名運動、校長会、教育委員会、ＰＴＡ団体など、教育関係団体の要望、全国知事会、全国市長会、全国町村会も要望、また帯広市議会ももちろんですが、600を超える地方議会の意見書採択などが文科省と財務省との膠着状態だった予算折衝を動かし、重い扉を開けたと言われています。
また、市長は昨年の９月議会で、近年では人口減少に伴い地域間の水道料金格差が大きな問題となっていることから、全国市長会や日本水道協会を通じ、国に対して地域の実情を踏まえた財政措置や補助金の拡充などの提言、要望をしていきたいと思っていると答弁し、また、留萌市水道事業給水条例の中で、「市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又